５月１７日住民投票について Vol. 3

藤井聡さんの「大阪都構想知ってほしい７つの事実」も５月１７日の住民投票に向けて、とても参考になりますので、ご覧になってください。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/


色々知っている方も多くなられたと思いますが、改めて以下の３点のみ、コピーさせて頂いています。大阪市の解体、大阪市の税金の市外流失について、再確認、再検討なさってください。

今回の住民投票で賛成が１票でも多ければ、大阪市は消えてなくなり、大阪市を解体して五つの特別区に分割されるのです。

もっと、もっと、検討する必要があると思います。

何としても、「反対」と住民投票に記載することが必要です。

反対の気持ちがあるけれど、投票所へ行って、「反対」と書かなければ、清き１票の意志表示になりません。

まだ、よく解らないというかたも、「反対」と書いて、市民が考える時間を持つようにしなければなりませんね。

この度の１票は、とても重い（人生で、そんなに経験することがない位、重い１票だと思います。）ので、時間をとって是非行かれることをお勧めします。

もっと、もっと、橋下さんは市民と話合いの時間を持たなければいけないと思います。

実家が、いつの間にか、他人の力で、一部解体される感じです。私も友人も大阪に５０年以上住み続け、学び、働き、納税して来た大阪市民です。気になることを代表して記載しています。



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以下は、藤井さんのコメントの抜粋です。

【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．

さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．

かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．

つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．

【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．

さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．

ところで，政令指定都市，というのは，要するに，事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ，強力な都市計画＝まちづくりの権限でもって，様々な取り組みを進める力をもった自治体です．

この強力な力こそが，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．

大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．

ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．

したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．

その総額は，実に２２００億円！

（※　正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）．

もちろん，これは今，大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈できるのですが，２２００億円の予算が大阪市外に流出し，それを現大阪市民の自治でその使い道を，現在の様に「管理」出来なくなるのは事実です．

これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネの使い道を，自分で決められなくなってしまうのです．

そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．

【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．

とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります（行政的にはもちろん，そのように説明されています）．

しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません──．

そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．

だから，その２２００億円が，これから（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されたり，あるいは，昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も，十二分以上に考えられるわけです．

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Have a good day!